2024年7月18日(土)
共同企画シンポジウム「日本学術会議の法人化は社会と学術をどう変えるのか」
(クリックすると案内PDFファイルが開きます)
日時:2024年7月27日(土)13:00-16:00
会場:早稲田大学8号館B107号室
会場定員:150名限定・先着
オンライン配信URL:
https://www.youtube.com/watch?v=Be5kyC-ekHs
内 容:
・報告者からの報告
・報告者の討論
・声明文発表(主催団体)
・閉会の挨拶 井原聡(主催団体代表)
司 会:佐藤学・三成美保(主催団体)
報 告:
①梶田隆章(日本学術会議前会長、東京大学教授)
『日本学術会議の現在』
②小森田秋夫(東京大学名誉教授)
『法人化は独立性を高めるのか』
③青井未帆(学習院大学教授)
『軍拡と学術』
④加藤陽子(東京大学教授)
ビデオメッセージ『歴史学の視点から』
⑤米倉洋子(弁護士)
『任命拒否情報公開請求訴訟の報告』
※情報保障について
配信中は、UDトーク等をご利用ください。
配信後は、YouTubeの自動生成字幕が付きます。
2024年3月30日(土)
2024年3月9日(土)に、社会政策関連学会協議会主催で、「学術の役割を考えるー学問と社会の関係を問い直すための知恵ー」と題するシンポジウムを開催しました。
当日のオンデマンド配信(報告部分のみ)を下記URLから視聴できます。
https://youtu.be/laK-p5JqGWk
2024年2月5日(月)
社会政策関連学会協議会シンポジウム
学術の役割を考える―学問と社会の関係を問い直すための知恵―
(クリックすると案内PDFファイルが開きます)
学術会議会員任命拒否や国⽴⼤学法⼈法改正など、「学問の⾃由」が蔑ろにされる政策が進められています。研究者だけでなく市⺠にとって「学問の⾃由」が尊重されない社会は何をもたらすのでしょうか。学術と社会を発展させ、誰⼀⼈取り残さない社会づくりに資する社会政策とは、それらを担う若⼿研究者の育成について、今われわれが確認しておかないといけないことを⼀緒に気づき考えていきましょう。
<⽇時>
2024年3⽉9⽇(⼟) 開場 13:00 13:30〜16:30
<基調講演>
・学術が社会とともにあるための「学問の⾃由」(光本滋:北海道⼤学)
<報告>
・社会の存続に貢献する社会政策のために(⼤沢真理:東京⼤学名誉教授)
・若⼿研究者の育成と学術の課題(岩永理恵:⽇本⼥⼦⼤学)
<質疑応答・パネルディスカッシ>
司会・コーディネーター(⽯井まこと:社会政策関連学会協議会代表)
<会場>
東洋⼤学⽩⼭キャンパス 6号館3階6311教室
〒112-8606 東京都⽂京区⽩⼭ 5-28-20
会場へは都営地下鉄三⽥線、東京メトロ南北線(上図参照)が便利です。
<開催形式>
ハイブリッド形式(対⾯・オンライン)
①対⾯は100名に達した段階で申し込みを終了します。
②オンライン参加は800名の受⼊が可能です。
③対⾯・オンラインとも右記の参加登録が必要です。登録者には開催1週間前に、会場へのアクセスとオンラインでの参加⽅法に関するURLをお送りします。
参加登録が必要です。
<登録方法>
【参加登録締め切り】
2024年3⽉1⽇(⾦)までにお願いします。
【参加申込みフォーム】
https://forms.gle/818fPSQbjnnG99nU7
参加は無料で、どなたでも参加可能ですが、3⽉1⽇(⾦)までに、上記URLから参加登録をお願いします。
主催:社会政策関連学会協議会
2023年11月16日(木)
<声明>
10 月 31 日に閣議決定された「国立大学法人法の一部を改正する法律案」は、「運営方針会議」による大学運営を今後すべての大学に広げる布石となり、学問の自由を脅かす可能性をもつものであり、速やかな廃案を求めます。
2023年11月16日
社会政策関連学会協議会(協議員・参与協議員有志)
代表 石井まこと
2023年9月22日(金)
2023年8月5日(土)に、日本学術会議社会的包摂分科会主催で、「社会的包摂ビジョン:孤独・孤立を越える」と題するシンポジウムを開催しました。
動画が日本学術会議HPにアップされましたので、下記URLから視聴できます。
https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/340-s-0805.html
https://www.scj.go.jp/ja/event/index.html
2023年1月26日(木)
社会政策関連学会協議会主催 シンポジウム (←クリックすると告知pdfが開きます)
「社会政策としての住宅政策と居住福祉に関わる実践の関わりを問うー英・独・日の歴史から」
日時:2023年3月25日
2023年1月6日(金)
<声明>
2022年12月21日に日本学術会議から発表された声明「内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」(令和4年12月6日)について再考を求めます」を強く支持し賛同します。
2023年1月6日
社会政策関連学会協議会(協議員・参与協議員有志)
代表 石井 まこと
2021年9月25日(土)
社会政策関連学会協議会主催 シンポジウム (←クリックすると告知pdfが開きます)
「修論・博論を振り返って」
日時:2021年11月20日
2021年5月27日(木)
貧困研究会 当協議会に入会
報告が遅くなりましたが、貧困研究会(五石敬路代表)が当協議会に入会されました。よろしくお願いいたします。
(ホームページの更新が遅れまして申し訳ございません-代表)
2020年11月10日(火)
社会政策関連学会協議会主催 シンポジウム (←クリックすると告知pdfが開きます)
「市民生活と社会政策研究―日本学術会議、学会の役割を考える―」
◯日時:2020年11月22日
2020年11月6日(金)
日本学術会議会員任命拒否問題に関して人文社会系の学会が連絡会を立ち上げ、11月6日10:30から記者会見を行い、共同声明を発しました。
社会政策関連学会協議会はこの連絡会に参加し、共同声明に協議員会(理事会等)として参加いたしました。
共同声明には104の学協会が参加、115の学協会が賛同しております。
共同声明
(クリックすると共同声明文が開きます。)
2020年10月22日(木)
社会事業史学会、当協議会に入会!
このたび10月22日に社会事業史学会(大友昌子会長)が当協議会に入会されました。
学問の自由が脅かされる状況におきまして、新しい仲間が加わったことは大変心強いものがあります。
社会事業史学会は10月3日という早い時期に日本学術会議の件について声明を発しています。
2020年10月13日(火)
協議会加盟のすべての学会が声明を発しました。
日本学術会議推薦委員の任命拒否に関する加盟学会声明リンク集
社会事業史学会
日本居住福祉学会
ジェンダー法学会
社会政策学会
女性労働問題研究会
日本社会福祉学会
日本地域福祉学会
日本労働社会学会
労務理論学会
福祉社会学会
(学会名をクリックすると各学会の声明にジャンプします。)